概要

補助金や大企業の予算、特定の富裕層への依存体質、一過性、KPI偏重になりがちな日本の地域活性化、地方創生の現場における構造的課題の実態を数値面から見える化し、その課題を伴走支援しつつ抜本的に改善しようとするサービス。

弊社代表の税理士の知見を活用し、特定のまち・エリア全体に流れるお金の流れ(地域経済循環)を数値として可視化して域内経済の実態把握を行い、本当に持続できる地域(まち)になるためにどのような地域活性の方向性、予算配分、経済循環を進めていくべきかの「羅針盤」を対象地域の住民や各プレーヤーと一緒に創り上げていく試み。

地域経済循環の分析試算の手法としては、従前に見られる都道府県単位の産業統計や産業連関表などの抽象度の高い統計データをベースとした分析とは一線を画し、「いかに地域経済のリアルに近づけるか？」という点を重視して設計。

具体的にはそれぞれ官庁ごとの縦割りデータとなっている、対象地域の国勢調査(住民の実態情報)、税務統計(住民税と固定資産税の実態情報)、自治体決算書(予算配分と実際の地域経済との答え合わせ)を３つをメインに、その地域特有のデータを組合せて地域経済の概要を掴み、これにインタビューや現地視察を重ねて現地住民の肌感覚と相違のない実数値をボトムアップしていき、その地域の構造的な課題が数値面でどのように表れているかを明確にしていきます。

こうして現状把握できた地域経済循環の分析試算結果は未来に向けてまちづくりを進める際の判断の目安となり、人の熱量や補助金などに依存していた地域の個別プロジェクトを経済的に持続・自立できる可能性を高められます。(下記のイメージ図ご参照)

弊社の取組み

実際の地域である、埼玉県さいたま市(ＪＲ浦和駅から徒歩15分圏内のエリア)と長野県駒ケ根市(中央自動車駒ケ根ＩＣ付近の観光エリア、ＪＲ飯田線駒ケ根駅前の中心市街地エリア、大規模な公共工事を経て完成した伊南バイパスエリアの３つ)の２地域を実証実験的に分析試算。

また、これらの分析試算結果を基に以下のような講演会、トークイベント、勉強会、セミナーに講師として登壇し、SNSや動画配信以外で2022年のみで約500～600名に情報発信。

・さいたま市主催のトークイベント(浦和の活動家 意見交換会)
https://www.city.saitama.jp/001/010/015/008/p089755.html

・SUUMOリサーチセンター(株式会社リクルート様)の勉強会

・亘理山元商工会議所(宮城県)での講演会

・「みんなのまち財」外部パートナー向け事業説明会

・美術と街巡り 浦和「地域経済とアート」意見交換会(予定)

以下はSUUMOリサーチセンター(株式会社リクルート様)の勉強会資料

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今後

浦和と駒ケ根、２地域での実証実験的な試みと一定の情報発信(啓蒙活動)がおおよそ完了し、今後は自治体や商工会などから案件受託し、チームを組成して本格的に事業展開を進める。

また、特定エリア全体の地域経済循環の分析試算と改善支援のみでなく、より分かり易い形としてのまちづくりの個別プロジェクト(マルシェ、ツーリズム、空き家活用、その他伝統的な地域行事など)ごとの実数値の試算と地域経済への波及効果、小中学生向けのみんなのまち財ワークショップの開催なども併せて実施予定。

概要

さいたま市にある旧中山道・浦和宿にある築120年の古民家「青山茶舗」の２階を弊社オフィスとして利活用。
オーナー様とは約１年ほどの時間をかけて対話を重ね、古民家全体について大規模改修を実施。

(参考)　メディア掲載：2021年6月29日付、朝日新聞朝刊(埼玉版)より

https://www.asahi.com/articles/ASP6X73BJP6CUTNB003.html

弊社の取組み

駅前再開発、マンション開発により都市の均質化・産業空洞化が進む浦和において、地域資源を再解釈し、オーナー様や地域のプレーヤーと連携した浦和ならではのまちづくりの機運を醸成していく試み。

青山茶舗という歴史的建造物を自社オフィス(拠点)とし、不動産コンサルタントや一級建築士等のパートナーとともに浦和エリアの不動産再生やまちづくり事業の創業支援を拡げる。

今後

青山茶舗は現在、「登録有形文化財」としても認定準備中であり2021年末～2022年は上半期で認定完了予定。

概要

過去に違法風俗営業の摘発などがあった、埼玉県川口市、西川口駅西口エリアのまちづくりプロジェクト。

弊社では、代表の堀が川口市の経営者４名とともに「NCS株式会社」の創業に参画し、西川口エリアにおけるまちづくりの実践および支援事業を展開。

ＮＣＳ㈱は、コミュニティスポーツ事業、空間デザイン、一級建築士、シェアオフィス運営者、そして弊社の堀(元税理士、まちづくり案件の実践および事業化支援)という、自身でも事業実施している経営者５名による、異なる強みを有するメンバーにて構成。

弊社の取組み

２０１９年１２月に、西川口駅西口にあった元空き店舗を利活用してリノベーションし、次世代のまちづくりや学びの拠点である「YORIAI（ヨリアイ）西川口」をプレオープン。

２０１９年１月１９日にはオープニングイベントを開催され、約６０名ほどのＮＣＳメンバーの知人、メディア関係者などが集まった。

補助金に頼らず、自己資金と融資による資金調達を実施し、事業採算性を重視したまちづくりプロジェクト。

弊社としては、代表の堀がＮＣＳ㈱の役員に参画し、法人設立、事業計画・投資回収計画の策定、資金調達、プロジェクト全体のマネジメントなどを主に担当。

ＮＣＳ㈱では、YORIAI西川口を以下のように活用し、川口エリアの新たなまちづくり拠点とすることを構想。

・ユニークな経営者、まちづくりのキーパーソン、不動産オーナーなどが集う「勉強会、ワークショップ、作戦会議」を開催し、構想を実際に事業化する
・中国人をメインとするアジア系外国人との国際交流を図り、協業・連携できるコミュニティを創出して信頼関係を構築する
・大人や子供向けの「学びの機会」を提供し、エリアや年代を超えた多様な人達が寄り合える場とする
・少人数での様々な用途に使えるまちのレンタルスペース

今後

日本初となる「アジア系外国人と日本人が交流しながら進めるまちづくりの拠点」を目指す。

YORIAI西川口での各種イベントを通じて主に事業者との繋がりを深め、ＮＣＳメンバーとの連携による遊休動産利活用コンサルティング事業などを展開。

特に、ＮＣＳ㈱が新規創業者(又は既存の事業者)と空き店舗等を保有する不動産オーナーの間に入り、ハード設計、ソフト事業の設計、ファイナンス支援、経営伴走支援などのコンサルティングサービスで実績を積み重ねていくことを想定。

概要

弊社代表の堀が、平成30年9月27日付けで埼玉県庁の「埼玉県商業振興関係専門家派遣制度」による専門家に認定いただき就任。

本制度は、埼玉県内の商店街・商業者等に、民間の専門家を派遣して経営全般に関する相談ができるサービス。

弊社の取組み

埼玉県庁からの要請に応じて県内の商店街(商店会)を訪問し、複数回にわたり経営上の課題改善にむけて支援中。

具体的には、商店街が抱える経営課題のうち以下のジャンルについて主に対応。

・シャッター店舗の利活用に向けたプロジェクト支援
・新規起業者と商店会組織との人材マッチング
・新規創業者向けの創業支援、事業計画および投資回収計画の策定
・既存事業者の高齢化に伴う、次世代への事業承継支援
・商店街の不動産オーナーの財産対策、不動産運用手法の提案、投資シミュレーション策定
・商店会組織としての新規事業の構築支援
・上記すべてに関する資金調達および投資回収に関するファイナンス支援

今後

本制度での支援がキッカケとなり、各商店街と個別案件の契約などを通じ、より長期的に経営伴走支援ができる関係性を構築していくことを想定。