さいたま市にある旧中山道・浦和宿にある築120年の古民家「青山茶舗」の２階を弊社オフィスとして利活用。
オーナー様とは約１年ほどの時間をかけて対話を重ね、古民家全体について大規模改修を実施。
(参考) メディア掲載：2021年6月29日付、朝日新聞朝刊(埼玉版)より
https://www.asahi.com/articles/ASP6X73BJP6CUTNB003.html
駅前再開発、マンション開発により都市の均質化・産業空洞化が進む浦和において、地域資源を再解釈し、オーナー様や地域のプレーヤーと連携した浦和ならではのまちづくりの機運を醸成していく試み。
青山茶舗という歴史的建造物を自社オフィス(拠点)とし、不動産コンサルタントや一級建築士等のパートナーとともに浦和エリアの不動産再生やまちづくり事業の創業支援を拡げる。
青山茶舗は現在、「登録有形文化財」としても認定準備中であり2021年末～2022年は上半期で認定完了予定。
過去に違法風俗営業の摘発などがあった、埼玉県川口市、西川口駅西口エリアのまちづくりプロジェクト。
弊社では、代表の堀が川口市の経営者４名とともに「NCS株式会社」の創業に参画し、西川口エリアにおけるまちづくりの実践および支援事業を展開。
ＮＣＳ㈱は、コミュニティスポーツ事業、空間デザイン、一級建築士、シェアオフィス運営者、そして弊社の堀(元税理士、まちづくり案件の実践および事業化支援)という、自身でも事業実施している経営者５名による、異なる強みを有するメンバーにて構成。
２０１９年１２月に、西川口駅西口にあった元空き店舗を利活用してリノベーションし、次世代のまちづくりや学びの拠点である「YORIAI（ヨリアイ）西川口」をプレオープン。
２０１９年１月１９日にはオープニングイベントを開催され、約６０名ほどのＮＣＳメンバーの知人、メディア関係者などが集まった。
補助金に頼らず、自己資金と融資による資金調達を実施し、事業採算性を重視したまちづくりプロジェクト。
弊社としては、代表の堀がＮＣＳ㈱の役員に参画し、法人設立、事業計画・投資回収計画の策定、資金調達、プロジェクト全体のマネジメントなどを主に担当。
ＮＣＳ㈱では、YORIAI西川口を以下のように活用し、川口エリアの新たなまちづくり拠点とすることを構想。
・ユニークな経営者、まちづくりのキーパーソン、不動産オーナーなどが集う「勉強会、ワークショップ、作戦会議」を開催し、構想を実際に事業化する
・中国人をメインとするアジア系外国人との国際交流を図り、協業・連携できるコミュニティを創出して信頼関係を構築する
・大人や子供向けの「学びの機会」を提供し、エリアや年代を超えた多様な人達が寄り合える場とする
・少人数での様々な用途に使えるまちのレンタルスペース
日本初となる「アジア系外国人と日本人が交流しながら進めるまちづくりの拠点」を目指す。
YORIAI西川口での各種イベントを通じて主に事業者との繋がりを深め、ＮＣＳメンバーとの連携による遊休動産利活用コンサルティング事業などを展開。
特に、ＮＣＳ㈱が新規創業者(又は既存の事業者)と空き店舗等を保有する不動産オーナーの間に入り、ハード設計、ソフト事業の設計、ファイナンス支援、経営伴走支援などのコンサルティングサービスで実績を積み重ねていくことを想定。
弊社代表の故郷でもある、長野県駒ケ根市の中心市街地(ＪＲ飯田線「駒ケ根駅」の駅前商店街など)にある空きビル１棟を利活用し、現地で起業されたまちづくり会社によって地元学生や観光客向けのシェアハウスを創設するプロジェクト。
（対象物件：左側3階建てのビル）
駒ケ根市は中央アルプスと南アルプス、２つのアルプスに囲まれ、その間に流れる天竜川があり、素晴らしい自然に恵まれた囲まれたまちとして知られる地域。
（中央アルプスとその麓にある駒が池）
ただ、登山や観光客向けの宿泊施設が特に中心市街地にほとんどなく、せっかく遠方より訪れてくれた人の流れが諏訪、飯田市など異なるエリアに流れてしまう傾向がここ数十年続いてしまっている経緯があった。
(JR飯田線、駒ヶ根駅前にある広小路商店街)
そのため、自然資源を生かしつつも地域経済を伊那谷エリアで循環させる必要があるため、簡易宿泊・地元の産直市場・登山客コミュニティ形成・まちづくり拠点としての機能を有するシェアハウス創設に向けた準備を遂行中。
（対象物件の改修後写真①）
（対象物件の改修後写真②）
（上記写真の改修前）
（対象物件の改修後写真③）
（上記写真の改修前）
（対象物件の改修後写真④）
（上記の改修前写真）
(参考) 駒ケ根市WEBサイト
http://www.city.komagane.nagano.jp/
弊社では、シェアハウス創設を進めている駒ケ根現地のプレーヤーを遠方より支援。
また、年4-5回ほどの帰省時期にあわせて定期ミーティング、不定期にＷＥＢミーティングを入れることにより遠隔地からのまちづくりプロジェクト参画を実現。
弊社では、具体的には以下の部分をメインに伴走支援中
・シェアハウス運営者となる事業体の機関設計、ガバナンス構築支援
・銀行融資、クラウドファンディング、ファンド組成などの資金調達の実行支援
・プロジェクト全体のビジョン設計、事業計画、投資回収計画の策定支援
・関東エリアなど都市圏からの人材交流、マッチング支援
シェアハウス創設に向けて物件の改修工事が進行しており、開設に向けてプレイベント、各種ワークショップ開催なども検討中。
対象企業による本プロジェクトがキッカケとなり、駒ケ根駅前の中心市街地にある空き店舗や空きビルを活用した民間人材によるまちづくりを加速させ、伊那谷エリアの地域経済循環を改善させていくことを想定。
弊社代表の堀が、平成30年9月27日付けで埼玉県庁の「埼玉県商業振興関係専門家派遣制度」による専門家に認定いただき就任。
本制度は、埼玉県内の商店街・商業者等に、民間の専門家を派遣して経営全般に関する相談ができるサービス。
(参考) 埼玉県商業振興関係専門家派遣事業
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/senmonkahaken.html
埼玉県庁からの要請に応じて県内の商店街(商店会)を訪問し、複数回にわたり経営上の課題改善にむけて支援中。
具体的には、商店街が抱える経営課題のうち以下のジャンルについて主に対応。
・シャッター店舗の利活用に向けたプロジェクト支援
・新規起業者と商店会組織との人材マッチング
・新規創業者向けの創業支援、事業計画および投資回収計画の策定
・既存事業者の高齢化に伴う、次世代への事業承継支援
・商店街の不動産オーナーの財産対策、不動産運用手法の提案、投資シミュレーション策定
・商店会組織としての新規事業の構築支援
・上記すべてに関する資金調達および投資回収に関するファイナンス支援
本制度での支援がキッカケとなり、各商店街と個別案件の契約などを通じ、より長期的に経営伴走支援ができる関係性を構築していくことを想定。
CP(脳性麻痺障がい)のサッカー協会様とアドバイザー契約を締結。
一般社団法人日本CPサッカー協会(日本CPサッカー協会WEBサイト)
ガバナンス強化、管理系業務の改善などの「経営の守りの部分」と、ビジョンや中期経営計画・アクションプランの策定、新規事業構築、ファイナンス設計などの「経営の攻めの部分」を同時並行して強化するための伴走支援を実施中。属人的にならない自走型組織の構築と、明確なビジョンに基づく戦略性ある組織になるための支援を遂行中。
経営ビジョンおよび中期経営計画を定め、2020年オリンピック・パラリンピック後において補助金依存しない組織への脱却に向けて支援遂行。
障がい者サッカーが本来有する「社会性の高さ」に着目し、緩やかな共創による社会課題改善型ビジネスを設計予定。
さいたま市浦和に拠点を有し、不動産業、相続コンサル、設計デザイン、ＷＥＢ、コミュニティなどの多彩な事業を展開する「㈱ものくり商事様」について、管理業務の構築支援、業務改善、マニュアル化などを遂行中。
(株式会社ものくり商事様 WEBサイト)
http://monokuri.co.jp/
弊社代表が税理士であること、そしてまちづくり案件の事業化支援の実践で得た知見を活かし、ベンチャー企業の課題になる事が多い「管理業務の構築支援」をメインに対応。
経理業務の改善、マニュアル化、最新のクラウドツール導入支援などを進め、属人的で労働集約要素の強いベンチャー企業の管理業務を「業務を平準化し、スタッフの専門性の有無にかかわらず役割分担できる業務」に変えていくための支援を遂行中
管理業務のカイゼンを進め、「処理メインの視点」から分析や戦略に活用できる情報を多くし、経営幹部メンバーと管理業務メンバーが連携して意思決定する場面を増やすことを目安とする。
さいたま市が所有する遊休不動産(空き地)を利活用するため、民間事業者が事業提案する制度
さいたま市／平成29年度さいたま市提案型公共サービス公民連携制度について
(さいたま市WEBサイト)
弊社より、空き地(さいたま市北区日進駅前に所在)を利活用した「キッチンカー等による空き地利活用事業」を提案し、さいたま市より正式に事業化採用。
不動産に関する初期投資がほぼ不要であり、かつ、市内のフード系業者や農家に出店頂き、個別では少額でありながらも月単位で確実な利益を確保できる堅実なまちづくり事業を設計。(3年間での投資回収を前提)
初期の投資コストが非常に少額でありながら、対象エリアに新たなまちの魅力を付加できる可能性がある点がさいたま市より高く評価される。
2018年中の事業スタートに向けて準備を進めたが、自治体側との協議において公民連携事業に関する認識に大きな相違があり、現状での事業実施は難しいと判断。
弊社より事業実施の辞退をさせて頂き、別案件含めて将来的な事業実施を検討中。