事業内容

■事業内容

具体的には以下の業務を実施しています。

1. 商店街の個別店舗支援

商店街のうち、実質的に閉店状態にある (又はその兆候がみられる)店舗が多い、いわゆる「シャッター商店街」となっている商店街の個々の店舗について、当社のほか、IT専門家、ワークショップデザイナー(注)、士業、金融機関、地域住民などのチーム制によって、以下の実行支援などを行います。
 
(注)ワークショップデザイナーとは、人と人のつながりを創出し、コミュニケーションに関する知識や技能を活用する参加・体験型活動プログラム(ワークショップ)の進行や論点整理などを行う専門家(以下同じ)
 
・常時、閉店(又は休眠)状態にある店舗関係者へのヒアリングと論点整理
・個別店舗ごとの具体的な改善のご提案、シミュレーション作成
・後継者が存在するケースでの事業承継対策の計画策定、個別コンサルティング
・店舗不動産所有者と若手起業家(又は若手の既存事業者)とのマッチング
・必要に応じた商店街組織(商店街組合など)との連携、説明会などの実施
 
【おおよその実施イメージ】
入口部分は、ワークショップデザイナーとIT専門家が中心となり、個々の店舗の事業主様に対して、より魅力的な商店街にするための改善策を説明。同時に、実質的に閉店状態にある店舗関係者からの聞き取り調査を実施。
併せて、その地域に興味のある若手起業家(事業者)とのマッチングの可能性を検討。
事業承継の重要度が高い場合には士業やコンサルタントが対策の概要を説明。(ケースに応じて個別対応)
基本的には当初から商店街全体の改善ではなく、まずは個々の店舗から改善支援を進める。
改善イメージをメンバー間で共有しながら、必要に応じて関係者に説明会などを実施。
行政の公民連携事業として認定可能性があれば同時に検討。

2. 空家の有効活用支援

有効活用に関するご提案、有効活用計画の策定、資金調達支援、リノベーション後の管理運営支援などを行います。
具体的には当社のほか、士業、不動産専門家、デザイナー、金融機関、地域住民などのチーム制でご対応させていただく事を想定しています。リノベーション後も計画通りに進行しているかのチェックや、当初計画と異なる事象が発生した際にもフォローさせて頂く予定です。

 
【おおよその実施イメージ】

老朽化した古民家などに対してリノベーション(建替えを含む)を実施し、オーナー様の意向も踏まえた上で、以下のような用途に活用する事を検討。
 
・飲食店や地元事業者の店舗・シェアオフィス
・地域住民のコミニティの機会づくり
・各種イベントスペース
 
設計やコンセプトは建築士、デザイナーが担当。全体的な視点を踏まえたチェックを不動産専門家が担当。
リノベーション(又は建替え)の費用負担は個々の状況により、地域金融機関の融資も検討。
制度融資や金融機関独自の優遇融資を受けて事業計画上の資金繰りが円滑になる設計に。
所有者、入居者(事業者)それぞれの資金調達や利回り計算のシミュレーション、全体の事業計画策定は税理士・会計士が担当。

3. サッカーをメインとしたスポーツビジネスの経営支援

J1~J3リーグに所属する各チームの経営支援業務、フットサルコートの経営支援業務になります。
 
1992年のリーグ発足以来、Jリーグは紆余曲折による発展を遂げてきましたが、近年では「サッカークラブチームの経営力強化」が明確な課題として指摘されています。
 
サッカークラブチームの売上は、根幹となる試合の入場料収入のほか、Jリーグ本体からの分配金収入、スポンサー収入、グッズ収入など多岐にわたり変動性も高いため、事業体として非常に高いレベルの経営能力・管理能力が求められます。
 
また、フットサルは地域においてサッカーに気軽に親しむ機会となる事が多く、総合型地域スポーツクラブとの関係性においても重要な位置づけにあると考えております。
一方で、フットサル場経営には、不動産や地域のリサーチのほか、資金調達、投資計画の策定、グッズ制作、大会やフットサル教室などのイベント開催、WEB戦略など、ハード面・ソフト面ともに緻密な設計と管理が求められるビジネスになります。
 
当社では、個々のサッカークラブチームの課題に沿って、チーム制により経営改善のご支援をさせて頂きます。
また、フットサルコートについても、空地の有効活用案として、また従前に駐車場等の運用をされていたオーナー様へのご提案として支援させて頂きます。
なお、既存フットサルコートについても業務改善ご提案、再生計画策定などを対応させて頂きます。
当社としては、サッカークラブチームやフットサルコートの経営支援を通じて、地域とスポーツの調和を図り、地域がより魅力的になる活力を生み出していきたいと考えています。

4. 都市型農家の経営支援

「都市型」とは、主に都市近郊で周辺に市街地が存在するエリアをイメージしています。
 
都市型の農業経営は、地方の農業経営と比較して住宅地に隣接することによる営農環境の悪化等、都市近郊エリア特有の問題点があります。
また、個人保有である農地の固定資産税や相続税の負担が重いため、事業承継の際などに廃業(又は宅地転用)してしまうケースも多い状況です。
 
しかし、一方で都市に近いエリアで農業経営している事によるメリットもあります。
具体的には、各種イベント開催による集客、地元小中学校との提携を通じた農業体験プログラムの構築、他業種との業務提携、食に関する他ビジネスへの水平展開、WEBやSNSを活用した情報発信の親和性などです。
 
都市型農家の経営には多岐にわたるスキルが求められ、また、時代のニーズによって経営方針を逐次変更する必要性も求めれる事も多いかと思います。都市型農家の廃業は地域にとってもマイナスな面は大きいため、当社ではチーム制により地域活性化の視点も含めた都市型農家の経営支援を実施させて頂きます。

5. 公共施設の老朽化に伴う有効活用

行政により建設された公共施設、具体的には公民館、市民(区民)会館、図書館、各種スポーツ施設等は、建設後は当初の予定通りに運用されますが、建設後、数十年ほど経過すると老朽化が顕著となり、地域や時代のニーズとの不一致が目立つケースが多くなります。その結果、老朽化した公共施設は地域でも有効活用されないケースが生じています。
これからの公共施設の活用は、その時代や住民ニーズに一致する形になっている事が望ましく、具体的には以下のような活用方法が考えられます。
 
・少子高齢化による高齢者へのケア
・若手起業家向けのワークスペースの確保、産業創出の機会づくり
・幅広い年代を対象にしたスポーツ振興の場づくり
・各世代間の「学びやふれあいの場」の創出
・祭りやアート関係の各種イベントへの活用
・その他、その地域にとってチャレンジ的な意味合いのあるイベント開催など
 
当社では、こうした公共施設の改修(又は建設)、コンセプト設計、管理運営を従来の行政主導のやり方から民間主導に切り替える際、自治体との「公民連携事業」を進める中で、以下の業務をメインにご支援させて頂きます。
 
・公共施設有効活用に係る全体のコンセプト設計
・対象期間における事業計画の策定、各種シミュレーション
・各案件において最適となるスキーム構築、事業体選択の検討
・工事完了後の物件に係る管理運営業務、事業採算チェックなど

PAGE TOP