事業内容

■事業内容

具体的には以下の業務を実施しています。

 

1. 遊休不動産の利活用支援サービス

空き家(古民家を含む)、空き店舗、空きビル、空き地、空き工場などの遊休不動産は年々増加し続けており、日本における重大な社会問題となっています。

中央官庁や地方自治体でも空き家等の解消に向けて様々な補助金事業が実施されています。
ただし、空き家等の利活用については入口の改修資金は補助金や銀行融資、クラウドファンディングで調達できても、その後の経営支援、そして投資回収に関する支援メニューが乏しいため、運営する事業者は創業から数年後に資金繰りが悪化し、軌道修正できずにそのまま廃業(又は休業)となるケースも増えてきています。

このように、現状の日本における遊休不動産等のストック再生事業はまちづくり会社等の創業後における経営伴走支援の重要性がフォーカスされる事が少ないため、弊社としてはその課題に応えられるサービスを実施しています。

具体的なサービス内容は以下になります。

【遊休不動産を利活用したい事業者さま向け】

 ① 遊休不動産のリサーチや開拓に関するご相談
 ② 遊休不動産に係る不動産オーナーへの交渉支援
 ③ 遊休不動産の利活用に向けた構想イベント、実証実験の運営支援
 ④ 遊休不動産の改修工事に係る資金調達支援、最適なファイナンス設計支援
 ⑤ 新規事業の構築支援
 ⑥ 銀行融資等の投資回収計画策定

【遊休不動産を有する不動産オーナーさま向け】 

 ①遊休不動産の活用方向性(活用、売却、取壊し等)のご相談
 ② 上記①の方向性に付随する資産税をメインとした税務コンサルティング※
 ③ 不動産オーナーの相続対策コンサルティング※
 ④ 遊休不動産を事業化する際のスキーム構築、所定の契約書作成
 ⑤ 改修工事と投資回収のシミュレーション策定
 ⑥ テナント候補となる事業者のマッチング

※税理士業務については、「税理士 堀哲郎事務所」での実施を想定

【連携する外部パートナー】

一級建築士、ファシリテーター、不動産業者、弁護士、公認会計士など

 

2. まちづくり志向の事業承継支援サービス

戦後に創業し、長い年月を経て事業を継続されてきた中小・中堅企業にとっての課題が次世代への「事業承継」であり、円滑な承継が進まない事が現代では社会問題になっています。

ご子息等への親族内承継、親族以外の社員への親族外承継、M&Aによる外部者への売却など、時代の流れとともに事業承継の形態は多様化しています。

事業承継の難しさは限られた一定期間において、経営権である株式の承継、相続にも関連する個人財産(及び債務)の承継、会社の財産である人材の承継、事業に対する思いの承継など、複雑かつ多岐にわたる課題を1つずつ的確に解決し、後継者が大きなストレスなく新たに事業実施できるよう「環境整備」する事です。

一般的に、税理士や弁護士等の士業による事業承継支援のサービスは法律面、税制面、人材面をメインとしたものです。

これら「ハード面」の支援は、弊社グループの「税理士堀哲郎事務所」で担い、税理士業でカバーできない、後継者向けの「ソフト面」の支援サービスを当社では実施しています。

 ① 後継者発による新規事業の構築支援、及び事業実施後の経営伴走支援
 ② 地場企業による、まちづくりプロジェクトへの参画支援
 ③ 所在する自治体が実施する公民連携事業への参画支援
 ④ 企業版ふるさと納税の活用提案、人的マッチング、設計支援

 

3. 地域経済循環の分析と改善支援サービス

当社が所在するさいたま市はいわゆる「ベッドタウン」であり、一般的な会社員は都内に勤務し、住む場所として埼玉に戻ってくる人の流れが多く生じています。

そんなベッドタウンであり、都心の近郊エリアにおいてひそかに大きな問題になっているのが「多くの都市で地域経済循環が正常に機能していない」という点です。

そもそも、「地域経済循環が正常に機能している」、とはどんな状態でしょうか?

これを端的に言うなら、「地元の事業者が外部事業者よりもその地域経済で中心的な役割を担っていて、地元の事業者が提供したサービスや商品の多くを地元に住んでいる人が資金投下し、同時に良質なコミュニケーションが生じていること」といえます。

言い換えれば、資本力のない小規模な地元事業者どうしが緩やかに繋がって良い商品を提供し、そこに愛着を感じる地元住民が資金投下し、まちの色んな場所で彩りのある人的つながりが絶えず生じている状態、とも言えます。

現状はどうでしょうか?おそらくそうなっていない都市が多いと思います。

現実は、都市開発された駅前の超好立地にある大手小売のデパート、スーパーが提供する「品揃えが抜群で、とにかく便利な商品」に多くの住民が資金投下し、それ以外の状況(自宅など)ではスマートフォンやパソコンでいわゆるGAFA(Google・Amazon・Facebook・Apple)などの外資系大手企業が提供する先進的なサービスでネット通販を繰り返して資金投下している。このような状況かと思います。

消費者の多くを占める都内勤務の会社員は地元のお店の良さを認識していない方が多く、大手企業に資金投下する事で、都心部や海外に地元へ留保された資金の大部分が流出してしまっている事にほぼ無意識・無関心になっている構造です。

本来の頼みの綱?である自治体も、高所得の住民による個人住民税収入と、大手企業の出店や都市開発がもたらす地価増加に連動する固定資産税収入の2本柱が安定するため、将来の課題を先送りにして現状を改善するアクションが起こりません。

当社では、このような地域経済循環の「歪み」に大きな危機感を感じており、これを少しでも正常な循環に変えていくために以下のサービスを提供しています。

その地域の現状の地域経済循環の分析レポート策定
地域経済循環の分析は様々な手法がありますが、当社では統計や画一的な算定手法でなく、「その地域の実際の数値」を基に、実態に即した算定を行います。
具体的には、対象地域の自治体の決算書、駅前にある大手小売業の決算書、直近の国勢調査、住宅市場の相場などをベースに算定致します。

地域のまちづくり案件のビジョンと本来あるべき地域経済循環の融合支援
上記①を受け、その地域で進行中のまちづくり案件があれば、望ましい地域経済循環を実現するために採るべきアクションをご提案します。

地域経済循環に関するセミナー、ワークショップ講師
専門知識なしでも地域経済循環の概要が把握できる学びの場を提供します。

 

4. まちづくり志向の創業支援サービス

当社では、愛着のある地元で創業して夢を実現したい方を応援します。

例えば飲食関係なら、人が自然に集まりやすいカフェ、国産小麦にこだわったパン屋、よく目利きされた雰囲気のあるコーヒー屋、懐かしさを感じる食堂、オーナーのこだわりにファンが多い居酒屋など。

好きなまちで、自分の好きなことで創業し、自分を表現して地域の人とつながる。
これは、まちづくりを事業視点で考える場合でも、根本的に大事なことだと思います。

ただ、一方で現状の日本においては事業を始めるにあたり、手続面や資金面、地域の現状把握、空き物件情報など現実的には様々なハードルがあります。
そこで当社では、好きなまちで事業を始めたい方を対象にしたサービスを提供しています。

①創業に関する全般的な相談(資金面、手続面、地域情報、物件関係など)

②創業に関する資金調達支援、最適なファイナンス設計支援

③事業パートナー候補、地域キーマン等のご紹介

④新規事業の構築支援

⑤銀行融資等の投資回収計画策定

 

5. サッカー関連組織(クラブ、協会)の経営支援サービス

Jリーグに所属する各クラブチーム、障がい者サッカーチーム及び協会、育成世代のアカデミー組織などを対象とした経営支援業務になります。

1992年のJリーグ発足以来、日本のサッカーを取り巻く環境は劇的に変化を遂げており、また、障がい者のサッカー競技も7つの協会が創設されています。このようにサッカーにも多様化が進んだ状況において、近年では「サッカー組織の経営力強化」が課題になっています。

当社では、個々のサッカー関連組織の課題に応じ、以下の伴走型の経営支援サービスを提供しています。

①経理や財務などの管理業務体制の構築や仕組み化

②資金調達支援、その事業体にとっての最適ファイナンス設計

③組織のビジョンおよびミッションの確立、これに伴う経営計画や行動計画策定

④ガバナンス強化。具体的には、経営機能と事務局機能の融合など

⑤新規事業の構築支援

実際にはご支援に入る際は、それぞれの事業体ごとに経営資源、課題、ニーズなどが異なるため、そのチームの現状に合致した形で経営支援を実施します。

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