らしくFAQ

■ご依頼者(又はご依頼を検討頂ける方)向けのFAQ

Q. 具体的に、地域活性化とは何をしてくれるのでしょうか?

A. 地域問題のうち、当社が特に改善に向けて力になれると考えている内容は以下になります。
 
・空家問題への対応
・シャッター商店街の改善
・老朽化などが進んだ公共施設の活用
・地域中小企業の事業承継問題

 
このほかにも、高齢者問題全般、教育関係、創業支援、産業創出、農業経営の支援、芸術分野の環境改善など地域の問題は多岐にわたりますが、当社としては民間のベンチャー企業として、上記4つの地域課題を解決する事が地域活性の契機になると考えています。

Q. 従来、行政主導で民間側ではボランティアが主体となってきたまちづくりの分野において、なぜ専門家の力が必要なのでしょうか?

A. 日本のまちづくりは、高度経済成長期においては自然に税収が増え、人口も増加していたため行政が先導し、そして行政の手が届かない部分は主にボランティアなどの支援が行われ、地域住民は安定した生活を保障されてきました。
 
しかし、日本は世界の中でも課題先進国として本格的な少子高齢化時代をむかえ、行政の財政状況も厳しさを増すばかりの状況で、いかに全体的に行政コストを抑えつつ、同時に魅力的な地域づくりを進める、という非常に難易度の高いミッションが各自治体に求められています。
 
このような状況における地域活性化には、「ビジネスにおけるシビアな視点」をまちの各現場にも浸透させる事が重要と考えています。
代表者自身が、当社の創業前は税理士としての経験を有している事もあり、士業その他のプロフェッショナルの方が有するビジネス視点とそれぞれ強みとしている点は地域活性化のためにも間違いなく必要になると感じ、専門家をメインにしたチーム制で課題解決する仕組みを考案しました。

Q. 進行中のプロジェクトはどのように情報管理されるのでしょうか?

A. まず、プロジェクトご依頼者と当社で「機密情報保持契約」を締結させて頂く予定です。
プロジェクト進行中は、ご依頼者の了承がない限り、情報が外部へ公開・漏洩などされる事はありませんのでご安心下さい。
プロジェクト情報は、ご依頼者と参画する専門家メンバーのみで共有するものとご認識下さい。
(専門家メンバーとも事前に「機密情報保持契約」の取交しをさせて頂く予定です)

Q. 完了したプロジェクトはどのように情報管理されるのでしょうか?

A. 基本的には進行中のプロジェクトと同様に保持し、外部に漏洩などしないよう厳密に管理致しますが、一方で今後に類似案件があった場合のノウハウ共有にもなるため、ご依頼者のご了承が頂ける範囲においてのみ、事例として一定情報をサイトなどで公開させて頂く事も検討しています。

Q. らしく株式会社は最終的に何がしたい会社なのでしょうか?

A. 最終的にしたいのは、まちおこしというより「人おこし」です。
 
日本には、ビジネス的な視点からも素晴らしい強みを有してして、地域や社会のために役に立ちたいと思っている人が潜在的に大勢いるにもかかわらず、「存分に活躍できる場の提供」ができていません。個人的に、この「活躍できる場」とは、現在もすでに実施されている市民ボランティアやプロボノの方々だけでは十分ではないと感じています。
 
この「眠っている底力」を呼び起こし、自身が心の底から貢献したいと感じている地域の社会課題解決に向けた「場づくりのご支援」ができればと思っています。

Q. 地域活性化はどのエリアが対象でしょうか?エリアに限定はありますか?

A. 当社自身、平成28年6月に設立されたベンチャー企業のため、まずはさいたま市をメインに地域活性化ビジネスを展開予定です。ただし、ノウハウの蓄積、各地域の専門家チームの構築状況により、将来的にはさいたま市以外の地域でも事業展開をしたいと考えています。

Q. プロジェクトに関与するメンバーを具体的に教えてください。

A. 以下のような「専門家複数名のチーム」を編成し、対象地域の社会課題の改善をプロジェクトとして進めさせて頂く予定です。
 
(専門家チームの構成メンバー)
・弁護士、税理士、公認会計士、一級建築士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士などの士業
・上記士業の事務所に勤務する経験豊富なスタッフの方
・経営改善の専門家
・IT系の専門家、クリエイター
・デザイナー
・不動産の専門家
・人事の専門家
・ワークショップなどのファシリテーター
・マーケティング、ブランディングの専門家
・その地域の行政担当者
 
チームを構成する各専門家は、各エリアごとに在籍する形をとり、地域課題に応じてチーム編成や中心メンバーなども変更して組成予定です。

Q. どんな専門家の方が関与されるか、事前に把握できますか?

A. 当社の活動に関与して頂ける各専門家の方々については、今後、新たにWEBサイトを改正し、ご覧頂けるようにしたいと考えています。
基本的には、居住地や故郷などの地域を元気にするためにご自身の専門性を活用されたい考えがあり、当社の事業内容にご賛同頂ける方のみに登録頂く予定です。

Q. 地域活性化のために急に専門家チームがその地域に入ってくるって、なんか不安に感じます。事前説明や、定期報告・質疑応答などの機会はあるのでしょうか?

A. 空家、商店街、サッカービジネスなど支援内容によって関与されている人数なども異なるため一概に言えませんが、事前のご説明などはできる限り入念に実施させて頂く予定です。
地域活性化を進める中で当社が最も重要だと考えているのが、ご依頼者様との信頼関係の構築です。
そのため、実際の改善支援を進める前に、ご依頼者や関係者の方への説明をしっかり行い、「不安や疑いなどの心理的なハードル」を少しでも下げて頂き、改善支援を進める途中でも逐次、状況を見て頂く事が重要だと思っています。

Q. サッカークラブチームの経営支援って具体的にはどのチームの支援なのでしょうか?

A. まず、基本的にJ2およびJ3のサッカークラブチームを支援対象として想定させて頂いております。
理由は、J1クラブのような大きなスポンサー企業が存在しないケースが多く、資金力がない中でもチームを強くしてJ1クラブを目指し、同時並行でチームとしての規模も大きくする事を考えているのがJ2およびJ3クラブであり、このような状況下では経営基盤も充分に整備されていないケースが多いと感じています。
JリーグのトップはJ1ですが、日本サッカー全体の発展を考えた場合、やはり日本全国にサッカーの土壌が整備される事が重要であり、そのためには経営基盤が安定したサッカークラブチームを日本全国に増やしていく必要があります。
 
日本サッカーはプロ化されてからまだ歴史が浅い状況ではありますが、選手と育成ではプロ化がある程度進んだものの、経営サイドではまだまだプロとしての経営人材が不足していると指摘されています。
当社としては、「サッカービジネスにおける経営支援」を通じて日本サッカーの経営人材強化に少しでも寄与できればと考えております。

Q. サッカークラブの経営支援って具合的にどのような支援をしてくれるのですか?

A. 具体的には、そのチームに不足している経営リソース(資源)がある場合、当社でピンポイントのご支援をさせて頂くイメージになります。
 
【ご支援のイメージ】
・士業などの専門家を活用されるケース
税理士や会計士 →事業(再生)計画の策定、経費削減、グループ体制の構築、節税など
弁護士、司法書士 →契約書類の作成・チェック、会社法遵守などのコンプライアンス整備
社会保険労務士、人事の専門家 →チームビルディング、人事評価制度、採用制度、就業規則、レクレーションの構築など
弁理士 →知的財産権の手続代理など
 
・士業以外の専門家を活用されるケース
経営コンサルタント →業務改善、スポンサー獲得支援、事業再生支援など
ITの専門家 →WEBやSNSを活用した情報発信の見直し、業務効率化
マーケティングの専門家 →地域リサーチ、市場トレンドの分析など
デザイナー →各種ブランディング、ファン獲得など

Q. サッカークラブの所在地域には制限はありますか?

A.当社が小規模なベンチャー企業のため、当面は関東エリアがメインになると思われます。ただ、支援する専門家チームが組めればできる限り広いエリアでご支援させて頂きたいと考えております。

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