らしくFAQ

■ご依頼者(又はご依頼を検討頂ける方)向けのFAQ

Q. 具体的に、地域活性化とは何をしてくれるのでしょうか?

A. 地域に関する課題のうち、当社が力になれる内容は以下になります。

・空き家、空き店舗、空き地などの遊休不動産の利活用
・地域密着による新規創業支援
・不動産オーナー様の相続対策、地場企業の事業承継対策
・地域経済循環の分析や見える化、改善方向性の提案
・サッカーをメインとしたスポーツビジネスの経営支援

このほかにも、高齢者に関する社会福祉、教育関係、農業経営の支援、芸術分野の環境改善など地域の問題は多岐にわたりますが、当社では民間企業として、上記の課題を解決する事が地域活性の契機になると考えています。

Q. 従来、行政主導で民間側ではボランティアが主体となってきたまちづくりの分野において、なぜ専門家の力が必要なのでしょうか?

A. 日本のまちづくりは、高度経済成長期においては自然に税収が増え、人口も増加していたため行政が先導し、そして行政の手が届かない部分は主にボランティアなどによる支援が行われ、地域住民は「ほぼ無意識に」安定した生活を保障されてきました。

しかし、今や日本は世界の中でも課題先進国として本格的な少子化と高齢化の時代をむかえ、行政の財政状況も厳しさを増すばかりの状況で、いかに全体的に行政コストを抑えつつ、同時に魅力的な地域づくりを進める、という非常に難易度の高いミッションを達成する事が求められています。

このような状況における地域活性化には、従来からの非営利的なアクションに加え、「ビジネス視点からのまちづくり」を地域に浸透させる事が重要と考えています。
弊社代表者がまちづくりを実践するとともに税理士事業を実施しているため、士業やプロフェッショナルの方が有する強みは地域活性化のために必要になると感じ、専門家をメインにしたチーム制で地域の課題を改善する仕組みを考案しました。

Q. 進行中のプロジェクトはどのように情報管理されるのでしょうか?

A. まず、プロジェクトご依頼者と当社で「業務委託契約」又は「コンサルティング契約」を締結させて頂きます。
プロジェクト進行中は、ご依頼者の了承がない限り、情報が外部へ公開・漏洩する事はありませんのでご安心下さい。
プロジェクト情報は、ご依頼者と参画する専門家メンバーのみで共有するものとご認識下さい。

Q. 完了したプロジェクトはどのように情報管理されるのでしょうか?

A. 基本的には進行中のプロジェクトと同様に保持し、外部に漏洩などしないよう厳密に管理致しますが、一方で今後に類似案件があった場合のノウハウ共有にもなるため、ご依頼者のご了承が頂ける範囲においてのみ、事例として一定情報をサイトなどで公開させて頂く事も検討しています。

Q. らしく株式会社は最終的に地域で何がしたい会社なのでしょうか?

A. 最終的にしたいのは、まちおこしというより「人おこし」です。

日本には、ビジネス的な視点からも素晴らしい強みを有し、地域や社会のために役に立ちたいと思っている人が潜在的に大勢いるにもかかわらず、「存分に活躍できる場の提供」ができていません。 
個人的に、この「活躍できる場」とは、現在もすでに実施されている市民ボランティアやプロボノの方々だけでは十分ではないと感じています。
この「眠っている日本の底力」を呼び起こし、自身が心の底から貢献したいと感じている地域の社会課題解決に向けた「場づくりのご支援」ができればと思っています。
そして、結果として地域経済の循環を改善し、地元事業者がより活躍できる生態系へ創り直すご支援がしたいと考えています。

Q. 地域活性化はどのエリアが対象ですか?エリアに限定はありますか?

A. 当社自身、平成28年6月に設立されたベンチャー企業のため、まずは埼玉県と代表の故郷である長野県をメインに地域活性化事業を展開しています。ただし、ノウハウの蓄積や各地域のチーム構築状況により、他エリアのまちづくり支援も検討は可能です。

Q. プロジェクトに関与するメンバーを具体的に教えてください。

A. 以下のような「専門家複数名のチーム」を編成し、対象地域の社会課題の改善をプロジェクトとして進めさせて頂く予定です。

【専門家チームの構成メンバー】
・税理士、一級建築士、弁護士、公認会計士、司法書士、不動産鑑定士などの士業
・上記士業の事務所に勤務する経験豊富なスタッフの方
・経営改善の専門家
・IT系の専門家、クリエイター
・デザイナー
・不動産の専門家
・組織開発・人事の専門家
・ワークショップなどのファシリテーター
・マーケティング、ブランディングの専門家
・その地域の行政担当者

チームを構成する各専門家はまちづくりの案件ごとに編成します。

Q. サッカークラブや協会の経営支援は具体的にどのような支援ですか?

A. 弊社の強みでもある以下の部分をメインとした支援を実施しています。

・経理や財務などの管理業務体制の構築や仕組み化
・資金調達支援、その事業体にとっての最適ファイナンス設計
・組織のビジョンおよびミッションの確立、これに伴う経営計画や行動計画策定
・ガバナンス強化。具体的には、経営機能と事務局機能の融合など
・新規事業の構築支援 

ただし、実際にはクラブチームや協会それぞれに有する経営資源、課題、ニーズは異なるため、上記のサービスは基軸としつつも、そのチームの現状に合致した形で伴走する経営支援を実施しています。

Q. サッカークラブの所在地域には制限はありますか?

A. 当社が小規模なベンチャー企業のため、当面は関東エリアがメインになると思われます。ただ、支援する専門家チームが組めればオンライン対応を含め、できる限り広いエリアでもご支援させて頂きたいと考えています。

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