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商店街の未来は「商店街」ではない?

こんにちは、らしく㈱の堀です。

本日は個人的に(勝手に)感じている「商店街の将来」について書きたいと思います。

なかなか範囲の広い話なので、いろいろ考えてしまう事はありますが・・(汗)

 

昭和の良き時代は活気のあった全国の商店街の多くが、空き店舗が中心になり「シャッター商店街」などと呼ばれています。

これに対して、国からの補助金や商店街組合による取り組みがここ数十年にわたってされてきましたが、大きな成果を上げている商店街は本当に少ないと思います。

商店街ごとに異なる課題があるし、地域性があるので一概に言えない面はありますが、色んな視点から考えてみると未来へのヒントが見えてくるように感じてます。

 

■商店街の未来ってどうなるんでしょ?

個人的な考えですが、非常に有名な一部の商店街を除き、商店街の未来は「商店街」ではなくなる、と思っています。

将来的には、商店街は姿を大きく変えて全く別のカタチになり、規模を縮小しつつも独特な場所として残れる道があると思っています。

一言でいえば「地域住民との結びつきが強い店舗(事業者)のみが残り、そこにいる人を安心させてくれる場所」って表現が近いような気がします。

 

具体的には、現在の商店街でもしっかり営業されている昔からの老舗店舗、又は新規参入組の若手事業者が商売(ビジネス)の中心となり、このメインとなる事業者以外は同業種で相乗効果があがり易かったり、連携しやすい他業種でない限り、現在のような形態で商店街を活性化させる事は難しいと感じています。

 

■なんで商店街が現状のままだと厳しいのか?

現状把握ですが、やはり以下の要素があるため厳しいのだと思います。

 

・ビジネスの外部環境が大きく変わったこと

米国をはじめとするインターネット関連ビジネスやコンビニエンスストアの参入があり、商店街の個別店舗の収益源が大きく減少

 

・その地域における都市開発による影響

特に駅前にある商店街では、駅周辺の都市開発が進んだ結果、駅ビルや大手デパートなどに人の流れを吸収されてしまった

 

・事業者の高齢化、事業承継の問題

以前の活気のある商店街を支えた世代が一律に高齢化し、また後継者不足で事業承継をする人材がいないケースが多い

 

・商店街組織が有効に機能していないケースが多い

高齢者・若手の事業者の融合による信頼関係の構築、将来を見据えたビジョン策定や改善プランの実行ができる組織になっていないケースが多い

 

・税金などの公的コストの負担増加

以前に比較して、消費税コストと保険料コスト(社会保険料)が大幅に負担増。

特に、消費税のいわゆる「逆進性の問題」は一般の個人消費者よりも中小企業・個人事業主のほうが問題は深刻な状況

なお、消費税は人件費が全て対象外になるので「完全な預り税で事業者の正味負担がない」という認識は誤り。

 

・商店街店舗は「居住兼店舗」の割合が多いこと

商店街の店舗は二階建てで店舗と自宅を兼ねていている事が多く、店舗を閉めても物件を貸し出すケースが少ないため、新賃代謝がなされず停滞しやすい

 

・店舗を閉めた高齢者である事業者は(意外に)経済的な余裕があること

年金受給者であり、住宅や事業に関するローンが完済しているケースが多く、かつ自宅(元店舗)という不動産も保有しているため、外観からは「シャッター店舗」という暗いイメージを抱き易いが実態は思っているよりも余裕のあるケースが多い(なので上記のように店舗賃貸までしないケースが多い)

 

■では、どうしたらいいんでしょ?

これも絶対的な解なんてないですが、以下の点は大事なのかな、と思います。

 

・面白い若手事業者には伸び伸びと活動してもらう

まちづくり全般において、「少し変わった、面白い視点を持って行動できる若手事業者」はその地域の財産です。

商店街にそのようなキャラがいれば、出来る限り邪魔せずに伸び伸び活動してもらえる環境作りが大事になってきます。

 

・店舗の数

本当の人気店が少なく残り、その分、そのお店と地域住民との「絆」を強くしていく様々な仕組み・魅力的なコンテンツは必要かと思います。

昔のように他業種・多店舗が全て生存して、これらの店舗が順調に業績を伸ばしていく、そんな青写真を描く事は今後は間違いなく難しいです。

 

・商店街を「購買などのサービスを通じ、とても安心できる場所」として打ち出す

ネット通販、スマートフォンなど、いわゆるテクノロジーの凄まじい発展は「人間の心」をどんどん空虚なものにし、他者との距離が生じます。

その結果、一般的な感覚では人は「孤独や寂しさ」をより強く感じていくと思います。(人間は昔も今もあまり変わらないため)

その傾向が強くなればなるほど、現在の商店街が本来持っている「人間どうしの、ぬくもりのある触れ合い」が貴重になります。

なので、商店街は縮小したとしても、「ネットには生み出せないもの」を発信していけば独特なポジションを確立できると感じています。

 

・不動産オーナーの思考を変える

オーナー自身は「本当には困っていない」といえば単純ですが、それはあくまで「自分本位」な考えで、地域の事を真剣に考えてないからそう思えるのです。

自身の空き店舗を「地域の損失」と捉え、若手事業者など店舗を有効活用してくれる人に賃貸する事により、現在のシャッター店舗が目立つ商店街を、色んな世代の面白い人が集まってくる「アジト」のような魅力的な場所に少しずつ変えていく事ができます。

従来、商店街には多数の店舗があったため、どこか1店舗の不動産オーナーから、「自分の行動でまちの価値を上げる(魅力を創る)」という思考になれれば、人の流れも少しずつ変わり、それが他のシャッター店舗の不動産オーナーに伝染し、2店舗目・3店舗目と、後に続く事例が生まれてきて小さくも活気のある共同体ができてきます。

その全ての土台にあるのはシャッター店舗の「不動産オーナーの思考を変える」という事だと思います。(空家問題の改善にも通じる部分です)

 

・事業オーナーに求められる思考

本業を順調に伸ばしながらも、「自身のビジネスでその地域の社会課題を少しでも改善する」という思考が求められると思います。

それは、高齢者問題、コミニティ構築、空家活用など多岐にわたりますが、何かしらの改善を継続している事が重要かと。

そして、その動きを継続して「情報発信」する事で色んな外部関係者との繋がりが構築されます。

 

・地域住民が個別店舗を応援してくれる仕組み

単なる居酒屋などの「常連客」を超えた、もう一段上の考えが必要かと思います。

例えば、イベントやキャンペーンを通じた地域住民からの資金的な支援などを構築する手法もありかと。

そのためには、地域住民に「地元でお金を使う事が地域経済の好循環を生む」という事を認識してもらったり、ケースによっては基本的なファンドレイジング手法まで含めた検討が重要になってくると思います。

 

資金循環はまずは地域内で構築し、これがクリアできて地域外や最終的には外貨獲得(インバウンド)までつながると理想かと思います。

 

・補助金ありきはダメ

補助金全てではありませんが、補助金には中毒性があるため安易に申請する事は良くないと思います。

個人的には、ビジョンやコンセプトに完全に合致しするものだけ採用するなど、一定の制限が必要かと。

 

と、色々と書いてきましたが自分を含めて、事業者と地域住民が評価する側ではなく「実践する側」に立てるかが問われている過渡期なのかな、と思っています。

また、面白い案件などあればレポートあげていきますので!

 

最後まで読んでくれて、ありがとうございます(^^)

 

 

 

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