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プラットフォームの構想その他もろもろ

こんばんは、らしく(株)の堀です。

本当に久々のブログ更新です。。

 

今回もそうなんですが、どうも自分は短めなブログを定期的に書けないタチのようでして、、

ちゃんと書きたいのでその時間が確保できる時のみ更新になる、で、あまり更新できなくなる。。

今回もこんな感じで久々でございます(笑)

 

さて、少し前に軽井沢の自然の中で自分の事業や人生観のようなものを改めて考える時間がとれたので、今回はその思考整理をとりとめなく書き綴りたいと思います。

 

改めて、自分のやりたいこと

やはり、まちおこしや地域活性化というよりも、「人おこし」「自分おこし」なんだと実感してます。

地域が活性化するのは一つの現象や結果であって、ここに至るまでの「過程」や一度活性化した後に「継続すること」が何よりも大事かなと。

そのためには、楽しめる要素もありつつ、経済的に成り立つモデルである事が重要で、その中で自分が得意にしている事を融合させて案件にも参画していく。

あとは、やっぱり「自分含めて人が持っている可能性を信じる」という事ですね。

これから20~30年先の日本は凄い状況になるけど、それでも決して諦めたり変に悟ることなく、今からそれを見越して動き続けて、少しでも多くの課題を改善できたら良いと思います。

 

自分の在り方

これも改めてですが、自分の関心があったり自然にテンションがあがる部分で結果的に社会が良くなる方向にトコトン突き進む。これに尽きます。

それが自分の場合は「まち」ですが、何かのコンサルタントなんて気は全然なくて、近いのはむしろラッパーとかボクサーのような感覚に近いかもです。

収入とか名誉のためにやるんじゃなく、自分の生き様というか一度しかない人生を全うするための道を選ぶ、ということですね。

 

「人おこし」のプラットフォーム構築について

らしくの事業を進める上でも、他の方がどこかのエリアを盛り上げたいと思った時でも、地域ごとに何かしらの「拠点」は必要だと痛感してます。

結果的に、まちづくりを進めるための拠点という感じはしますが、それだけを目的とするよりも「人おこし」、つまりその地域の人が新たに何かを行動しようとする時に相談したり仲間と出会える場があると良いなと思います。

 

プラットフォーム自体は、完全にゼロから創るというよりも今ある何かしらの拠点を一部使わせてもらい、デザインし直すのが良いかと。

それは、まちの景色に溶け込んでいるカフェやバーなどドラクエの「ルイーダの酒場」のような場所であったり、もう少し堅い感じだと信用金庫や公民館など公的機関が構築しているものに近いイメージです。

 

・なぜプラットフォームが必要なのか?

地域の盛り上がりは、基本的に1~2人の思いのある人からはじまる事が殆どです。

少し盛り上がりつつあるエリアだと、これが同時多発的に生じる事が多いように感じます。

個々の動きのみだと良い情報やお金の流れに偏りがあり、良いパワーが分散されてしまう形が多く、1つずつの点が面になりにくい。

結果、まちづくり分野で良いパフォーマンスをあげても正当な対価を得られるケースは少なく、属人的で熱量に依存しやすく、継続性に難がある。

そのため、ビジョンが合うヒト・一次的な情報・思いの入ったおカネが集まり、一定ルールで適正配分できる機能がどうしても必要になると思っています。

 

・想定している構成メンバー

らしくのようなまちづくりのプレーヤー(又はプロデューサー的役割)の他、デザイナー、アーティスト、士業、各種コンサルタント、ファシリテーター、地域の事業者、一部の地域住民など。

また、外部のパートナーとして、地域の地主、地場の非上場オーナー系企業、地域金融機関、自治体、中央官庁など。

リアルだけではなく、遠隔地の仲間がバーチャルで参画できる体制も新しい視点が加わって良いかもしれません。

 

・リアル拠点や事業体

やはり地域の空家、空き店舗、公民館、自治会館などを拠点として都度使用できる形だと良いかと。都合良すぎですが、利用料も都度支払だったらもう最高です。。

事業体は、賛同して頂ける方からの寄付や会費のようなものもあり得る事を想定するとNPOか社団ですかね。

ただ、ガバナンスを明確にしていくなら株式会社・合同会社もアリかと思います。

 

・地域に眠っているお金を呼び起こす

民間発のまちづくり事業は、全体的に収益性が低い課題はつきまといます。

かといって補助金が収入の大部分に依存してしまうモデルでは予算の打ち切りとともに共倒れし、途中で目的や本質を見失う事も多いです。

そこで考えるのは、「いまの地域に眠っているお金」を呼び起こすことに注力する、という事です。

 

自分は税理士の経験値があるため、地域差は多少あるものの「その地域のお金の流れ」がおおよそイメージできます。

例えば、自分の住んでる浦和だと、民間企業に勤務している会社員、個人事業主、ベンチャー企業の経営者、配偶者の扶養範囲内で地元でアルバイトしている人、地主さんなどの個人ごとの所得の雰囲気(収入と経費の割合、おおよその所得額など)やその所得に課税されている税や保険料のコストをイメージできます。

 

更に、固定資産税や相続税などの「個人保有の財産」に対して課税される税コストも不動産部分なら基礎情報が取れるためおおよそ推定計算はできます。

そして、自治体は公会計という会計処理ルールがあり、補足資料も決算書類と併せて公開されているため、これも推定する際に参考になります。

また、自分自身が中小企業の事業承継や相続対策、ベンチャー支援をメインにやってきたので、表面上の数値以外に現場での課題やジレンマもよく分かります。

 

「地域における資金循環の構造を変えていく」ということについて

プラットフォームの存在は大事ではあるものの、ビジョンはもっと重要です。

ビジョンを考える上で、「こんなまちにしたい」という明確な姿と、それを実現するための「資金循環の絵」を描いて伝える事が重要だと感じています。

この「資金循環の絵を描く」という部分が、ある程度の専門性や経験値も求められるため、らしく㈱が担うべき部分かと感じています。

 

例えばですが、現状把握として地域における今のお金の流れ(基本的に都市近郊エリアだと個人消費の多くは東京方面に吸い上げられ、居住している事による住民税や固定資産税が居住自治体の主収入になる)を把握します。

現状における「一方通行的」なお金の流れを事業者や住民さんに知ってもらい、新たに地域内で資金循環する仕組みを描き、どうすればそれが実現できるのかを「絵」で伝え続けようかと思ってます。

この際、税や保険、補助や融資など専門性が高い部分も含まれるため、どの年代の人にも理解し易いようにお伝えしないといけません。

 

そして、プラットフォームも資金循環の絵もそうですが、それ自体は構想に過ぎないため、「実際に進めているプロジェクト」をプラットフォームの中で進め、実践と構想を重ねながらメンバーや周りの方に多面的な見せ方がしていくという点もポイントかと思います。

 

資金の循環構造を変える上でのキープレイヤー

個人的には、つぎの3者は今後にあらゆる地域の資金循環を変える上でキーになる存在だと感じてます。

 

①地主さんのうち地域を想う熱量のある方

都市部だと2022年の生産緑地問題もあり、これに現在の空家・空き地の問題も更に深刻になる事を想定すると、現在の代表的な不動産運用手法(マンション・アパート・駐車場)のみでは完全に頭打ち感があり、今後は経済的にも本当に厳しいと思います。

今までは当然に通用していた、デメリットを極端に説明しない大手不動産会社などのセールストークもいよいよ通用しないかと。

そこで、生産緑地の話が表面化する2022年前までに、もう1つ新しい「社会的不動産運用の手法」を確立できないかと考えてます。

スポーツ、コミュニティ、地域課題、自治体や地域金融機関との連携を入れた運用方法で、経済的なメリット(利回り・投資回収)を満たしつつ、同時に機能的な価値(コミュニティが構築し易い、防災や減災に備えやすい、地域の所得格差を是正できうる等)も併せて打ち出すイメージです。

この場合の生命線は、抽象的になり易い機能的な価値を「明確に数値化できるか」だと思います。

 

ただ、地主さんでも相続対策(節税や係争調整)や借金の返済やリスケに極端に追い込まれている人だと難しいかと感じます。

基本的に、新しい社会的不動産運用は30-50代の若い地主さんや、不動産運用を通じてまちづくりへの参画意識の高い方との親和性が良いはずです。

 

②地場で認知されている非上場のオーナー系企業

これは認知されているとはいえ、一般の地域住民の方には少しわかりにくいかと思います。

一言でいえば、「地域密着で活動していて、代表者が地域への思いをもって事業している地元企業さん」です。

地元のスーパー、老舗の飲食店、卸問屋、酒屋・酒造、製造業、物流など、パッと思い浮かぶ会社が誰にでもあるはずです。

 

このような非上場のオーナー系企業のうち(業績というよりも)財産状況が良く、従来より納税と雇用で地域貢献している会社は確実にあります。

個人的な経験だと、年商10億円以上、社員20名以上の規模感の地場企業さんは多くの地域で複数存在します。

 

このタイプの会社では、社長が100%株主でもある「所有と経営が一致している状態」が多く、基本的に非上場の企業は株主配当がされないケースが多いため、黒字決算が多い状況なら利益の内部留保が蓄積し易い傾向にあります。

ただ、このような会社の多くには広報機能はなく、業績などの決算情報も基本的に非公開で経営者自身のほかは税理士や銀行のみがコア情報を把握しているため、外部からは完全にブラックボックスになっており、殆どの方は実態が把握できない状況です。

 

個人的に、税理士として色んな地域の中小・中堅企業さんの事業承継コンサルティングを多数関与させて頂いた経験があり、このような企業さんのポテンシャルをとても感じています。しかも所有と経営が一致しているケースが多いため、スピード感ある意思決定も十分可能です。

一例として、事業承継をされた後継社長に地域への想いがあり、本業を通じて地域の社会課題を改善したいと考えている人であれば、外部のプレーヤーとの連携によりまちづくりビジネスとの相乗効果は生み出せるはずだと確信してます。

結果として、現在は多くの企業で実現できていない「地元企業による、営利型のCSR/CSV事業」が実現できると考えてます。

この流れを通じて、地元企業はより地域から認知され愛される存在になり、同時に納税以上に「富の再分配機能」を果たす事が可能になります。

 

③地域金融機関(信用金庫など)

このブログで書いているプラットフォームの構想、地域の資金循環の構造を変えていく話は、本来、信用金庫など地域金融機関の理念に近いと感じます。

ただ、地域金融機関を取り巻く環境も複雑化しており、また金融以外の専門性も多々必要なため金融機関のみでその理念を実現する事自体が難しいと思ってます。

信用金庫などが地域内で把握している情報・データは大変貴重なものであり、当然公表はできないものの「その情報や傾向を活かしたアクション」は取れるはずです。

今までの限定された金融機能から一歩脱却し、シンクタンクでもなく、地域のプレーヤーと共創して課題改善しながら資金供給する流れができると良いと思ってます。

そのようなポテンシャルを秘めている存在であることは間違いないですね。

 

いまのまちづくりで感じること

色々書きすぎて既にまとまってないので(笑)、ついでにさいきん感じる事も少し。

らしく㈱を創業して約2年、まちづくりに関してとても魅力的な人との出会いも多数ありましたが、同時に「違和感」を感じることもあります。

 

・イベントなどの「入口」のみに関心が高い傾向

創業支援系のキックオフイベント、マルシェ、学生さんを入れたハッカソンなど、まちを盛り上げるために色んなイベントが多々あります。

イベントの良い部分は沢山ありますし、イベント自体を批判する気はないのですが、イベントが「入口のみで終わってしまっている感」は多く見る風景です。

ビジョンや継続性が感じられるイベントもありますが、全体的にはまだ少数かと思います。

イベントはかなり体力・時間も費やすため、場合によっては2-3人と少数で勝手に「社会実験」を始めるのも個人的にアリかと思います。

ある程度の火が付いてきてからのイベント開催でも遅すぎる事はないような感じがします。

 

・まちづくり全般で、ソフト事業やソフト事業を支援する方向が弱い

これは今のまちづくりの機運を高めてくれた先達の方々がハード事業(空き店舗のリノベーションなど)をメインにされている事もあり、空き家や空き店舗を利活用してコミュニティ構築や創業支援していく仕組みは少しずつ進んできています。

一方で、そのようなハード系の事業でまちづくりを進める際の「ソフト事業」の部分はまだまだ弱いと感じます。

具体的には、スポーツ、医療、介護、ITなどの「事業の中身」の部分です。

カフェやワークスペースは一定のニーズはあるものの、どの地域にとっても「絶対の解」になるとは限らないです。

その地域ならではの資源をソフト事業で導き出し、そのソフト事業を伴走支援する力が必ず必要になります。

せっかく遊休不動産など眠った資源を活用して事業を起こしても、最低でも10年間は事業継続して内部留保を確保できるモデルでないと産業的な効果は低いですし、結果的に本人の個人所得の設計も大変厳しいものになります。(銀行融資の残高がある場合、事業継続できなければ多くのケースで経営者が負担する流れになります)

らしく㈱は、ハード事業にも関与するものの、おそらく本来の強みはソフト事業を強化する中でこそ発揮できるものと感じてます。

 

・士業や元士業が実施可能なまちづくりビジネスは「事業再生のコンサル」に近い?

あるエリアを対象に何かしらのプロジェクトを組み、進めていく中で当然、自身への報酬はどう設計するか?という話があります。

いわゆる「どうやってマネタイズするの??」の問題です。

これは現時点で、個人的に感じる事ですが「事業再生のコンサル」をした場合の報酬設計にやや似てくるのかな、と感じます。

事業再生コンサルも複数のパターンはあると思いますが、再生すべき企業さんに入って、銀行やファンドなどがスポンサーとなり、諸々の論点を整理しつつ、再生支援を行うコンサルタントへの報酬の大部分は、結果的に銀行やファンドの資金から支払われるケースが多いです。

 

まちづくりもこれに似ているものはあると感じます。

つまり、何かしらの課題を抱えたエリアがあり、そこにプロジェクトを起こして資金を呼び込み、投資回収な形にしてその資金から自身の報酬を頂戴する。

ただ、現状では支援や実践する側が報酬を受領するまでのサイトが長期すぎたり、正当な対価が受領しにくいケースがあるのが課題です。

そのためにもプラットフォームは必要だし、補助金依存でないモデルとして、地域に眠っている資金を活かすためにもスポンサーを引き出し易い仕組みを創らないといけないでしょう。

なお、有料メディアや講師業で単価を上げたり小口契約数を増やして固定収入にする方法もありますが、あまりこれをメインにすると疲弊し易いのと、やはり「現場で実践している」という点に時間を投下したいので、やるとしても最低限かと思います。そして、今はまだそんな料金取れないですし(汗)

 

という事で色々書いて疲れましたので、今回はこんな感じで終了です(笑)

また進めながら細かい軌道修正が生じると思いますが、大枠が変わるような気づきがあればまたブログにしたいと思います。

最後まで読んでいただき、ありがとうございます(^^)

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