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まちづくりビジネスの収益化について(私見)

おはようございます、らしく㈱の堀です。

今回はまちづくりビジネスを収益化する事について個人的な考えを書きたいと思います。

 

どうも、この手の話はお金が絡むので公で話題に上がる事が少ないと感じますが、個人的には超大事なことだと思ってます。

 

らしくは株式会社の形態でまちづくりの活動をしていますが、公益法人・非営利団体・任意団体などでもこの手の悩みは多いため、色んな場で今回の議題が討論されていくといいな~と思ってます(^^)

 

まちづくりビジネスの収益化って?

まず、まちづくりビジネスの収益化は本当に簡単ではないです。これだけは間違いないです。

自分も10年弱、税理士として色んな業種の法人が設立され、順調に発展したり逆に上手くいかなかったりするのを見てきました。

それこそ、相談ベースも合せると500件位は見てると思いますが、まちづくりビジネスほど収益化が難しいビジネスは見た事がありません。

(別のビジネスは収益化以外の部分で難しさを含んでいたりはしますが・・)

 

入口時点で、このような活動に対して「対価を支払う」という価値観を明確に持っている人が少ないし、地域の課題自体を明確に把握している人自体が少ないです。

ただ、まちづくりビジネスを突き詰めると、「地域の社会課題をビジネスの力で改善する」という事になるので、それはかなり壮大な事をしようとしている訳です。

 

なので、進めようとしている事は通常の一般のビジネスでは難しい、非常に社会性を帯びている事業なんだと思います。

そのため、ニーズ自体はあるし、その改善(成果)に相当する対価は正当に評価されればそれなりの金額になるハズ。。

ですが、実際は少額の報酬(または無償)となってしまう事が多いと感じてます。

 

その理由として、日本の地域の成り立ちが行政に極端に依存して実施された事により、地域住民や各事業体が地域の社会課題を「自分ごと」として捉えて動く思考が形成されにくかった事などがあると思います。

ただ、今回は過去の事よりも「今からどうやって、まちづくりビジネスを成立させるか?」を考えたいと思います。

 

まちづくりビジネスに取り組む考え方

現時点では、まちづくりの分野ではやろうとするビジョンが大きいほど、(悔しいですが)上記の通り簡単には収益化しにくい状況はあります。

まだ日本では、「まちは行政がすべて整備・改善してくれるもの」という認識を持っている人が多いです。(意外に年代問わずに。。)

 

 

この時に重要なのは、まちづくりビジネスの活動をしながらも「同時並行でちゃんと生活していける収入設計を組む」という事だと思います。

社会の課題を改善する、これは生半可な気持ちではできないし、そして絶対的に長い期間がかかります。

 

そのためには、とにかく「しっかり継続しながらも志を消さない」というスタンスがとても重要です。

ついつい社会起業家のような位置づけで差別化したい、実績を早く上げて名前を売りたいと思ったりする事もある訳です。

でも、そのサービスのみで売上を立てて生計を立てなければいけないと考えがちですが、そうではないと思います。

 

自分もらしく㈱の創業前に経営してた税理士事務所は廃業していますが、同時に別の税理士事務所のスタッフとして雇用してもらい、定期の給与を頂きながら同時並行でまちづくりビジネスに動いています。

なので、長期的なスパンでハードルの高いビジネスをする時は、それまでに培った自身のスキルを活かしてちゃんと生活できる基盤を構築してから臨む、というのが周りで応援してくれる人のためにも、自身の精神衛生上にも良いと思います。

 

じゃあ、どうやってまちづくりビジネスを成立させていくか?

まちづくりは最初から急に収入を生むのは難しい。でも無償で継続すれば良い、なんて訳はない。

プロボノのような無償による業務参画も法人にとっては貴重な資源であり、本人にとってもある程度は良い経験になると思う。

ただ、重要な局面でリスクを取れず、厳しい決断を迫りにくい点が多分にあるため、個人的には限界を感じてます。

 

一方、まちづくりビジネスの対象者ですが、基本的に余剰資金が少ない(又はほぼ余裕がない)商店街組合、NPO法人、任意団体等から正当な対価をいただく事は難しいと思います。

自治体が実施している「まちづくりアドバイザー」の制度も数万円の謝金程度のため、生計を立てるには厳しいでしょう。

 

なので、どう考えるかというと、対象者は「今の日本で余剰資金がある部分」を狙う。これに尽きると思います。

それは、「大企業(又は一部の中堅企業)の内部留保」と「個人富裕層の金融資産」の二つです。

 

大企業は社会的意義のある取組みについて、CSR/CSV事業を通じて予算・人員を確保するため、そこに関与できる可能性があるか検討する。

特にまちづくり分野と親和性が良く、現時点で十分に本業の付加価値につなげられていないケースなどが望ましい訳です。

 

個人は、その地域の地主さんのうち、「志のある方」といかに出会えるかがポイントです。

単なる財産対策の考え方を超えて、「その地域の価値をあげる」という思考で住民参加型のプロジェクトにできると望ましいと思います。

 

この2者との接点が組めるようになると、自治体からの事業(委託事業や入札など)も比較的決まる可能性が高まり、同時に事例ができてメディア露出も増え、知名度が少しずつ上がり、事業が軌道に乗り出す。

 

名前が認知されると、講座収入、講演料、有料版メディア、原稿料(商業出版による印税を含む)でも売上が立てられるでしょう。

同時に、自身が関与しているプロジェクトから、少額であっても給与や報酬を頂ければ積み重ねでそこそこの収入になる。

まちづくりの実践者・支援者として生計を立てるとしたらこんなところなのかな、と思ってます。

 

まちづくりビジネス収益化のキーは?

 

まちづくりビジネスは上記で書いたほか、つぎの点が事業の成長スピードを加速させるポイントだと思ってます。

①外部から見て、事業内容を超分かり易くする

②実行力のある「面白い人」と一緒に動く

③本業の収入のほか、寄附、支援金、会費などの「対価性のない(又は対価性がうすい)収入」を構築する

④各メディアへの対応を業務構築する(広報やPR)

⑤お金をいただく時は、「一般的に慣習となっている売上手法」を用いる

 

補足すべきは③④⑤でしょうか。

③は、いわゆるファンドレイジングの考え方を学び、それを少しずつでも良いので自社で実践する事だと捉えています。

 

④は、まちづくりビジネスにおける最大の営業担当者は「取材して頂ける各メディアの方」だと思ってます。

そのため、その対応には当然しかるべき業務構築が必要だと思ってます。(広報やPRは③の部分でも重要だと思います)

 

⑤は、もともとのメインの仕事に合わせて「誰でも分かり易い、納得し易いお金の受け取り方にする」という事です。

不動産業者なら仲介手数料、建築士なら設計料、セミナー講師なら講演料、ライターなら原稿料など、既存の収入構築の方法を用いるのが良いと思ってます。

理由は、お金は「信頼・信用」がポイントになるため、全く聞いた事のない方法ではなく、既に対象者になじんでいる方法が良いのかな、と感じます。

まあただ、その場合は自分は元税理士なので「顧問料」といいたいところですが、それがあまりシックリこないのでこのブログを書いたのですが。。(笑)

 

とまあ、長々とまちづくりビジネスの収益化について書いてみました。

自分の場合、思いが宿るとガンガン書いちゃうので、次回以降はもう少し力を抜いたブログにしようと思います。(たまに気まぐれで気合入れたやつ書きますが・・)

 

最後まで読んでくれて、ありがとうございます(^^)

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