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まちづくりビジネスの気づき

こんばんは、らしく㈱の堀です。

 

本日はブログのタイトル画像に「スカビオサ」という花の写真を使ってます。

ご存知ない方にお伝えすると、この花は当社のロゴマークにも使用しています(藤色の部分)

この花は当社設立日である6月2日の誕生花のようで、花言葉が「ゼロからの出発、勇気」なのです。

自分のこれまでを振り返って、全ての要素に運命を感じたので、「この花を会社のロゴマークに使用したい!」と強く感じてデザイナーさんにお願いし、このようなロゴマークになりました。

 

さて、今回はまちづくりをビジネスとして成立させるために重要と感じた要素について書きたいと思います。

らしく㈱は昨年6月に創業しましたが、実際に稼働し始めたのは昨年10月位からなので約半年が過ぎました。

この半年間、自分なりに考えて色々と行動して沢山の人と会い、かなりのインプットをし、自己流の考えをアレンジして気づいた点がありました。

今回はこうした、まちづくりビジネスに関する個人的な思考整理になります。

 

求められるスキルとアナログ的・デジタル的なものの区分を認識する

まず、らしく㈱ではまちづくりの分野のうち、空家・空き店舗対策、まちづくりの要素を取り込んだフットサル事業の構築を進めていきたいと思ってます。

他の社会課題についても事業展開を考えていますが、まずは上記の事業について実績が蓄積できてからの水平展開でも良いかと考えてます。

 

では、これをビジネスとして展開する際、具体的にどんなスキルや要素が重要となるか?

個人的には、「デザイン」「対象者の心理をくみ取る力」「広報」「チームビルディング」「士業などが保有する専門性」、この5点だと思ってます。

この5つはもっとフィットする単語があるような気もしますが、ひとまず自分が感じている感覚で書きます。

 

そしてこれらのスキルが、どのタイミングでどのように活用される事が最大限の効果を発揮するのかを理解する事も重要です。

例えば、業務の導入部分(提案を含む)と遂行部分をタテの軸、アナログとデジタルをヨコの軸とした場合、個人的には以下のようなイメージがあります。

 

業務の導入時に求められるスキル

業務の対象となる依頼者などに対して、プロジェクトの提案や説明をして信用して頂き、心理面のハードルを下げていく部分です。

ここで大事なのは、「パッと見た目でコンセプトに共感できる事、又は把握できる事」と「不安な気持ちを取り除いてくれる事」です。

この場合に必要なのは「デザインのスキル」、そして人事コンサルやファシリテーターがもつ「対象者の思考整理を促すスキル」だと思います。

逆に、士業などの専門家がこの部分で出しゃばって自身の得意分野の知識で提案すると、失敗する確率は相当高いハズ(笑)

 

業務導入時に求められるのは、方向性のイメージを伝えること、不安を取り除く事です。

なので、デジタル的な部分では動画やVR(バーチャルリアリティ)などで見える化を促して全体のイメージを共有する。

一方、アナログな部分では対象者の不安に感じている部分を丁寧に汲み取り、何を考えているかを慎重に把握する作業も重要です。

デザインのスキルは単純にデザインがカッコいいとかスマートだとかよりも、「そのデザインでコンセプトが明確に伝わる」という事が大事だと思います。

 

業務の遂行時に求められるスキル

業務に着手し、実際に進めていく際に求められるもの。

それは一言でいえば「説得力」だと思います。

ここで一番強みを発揮するのが、いわゆる士業です。

確かな実力と人間性を備えた士業が持つ専門性と信用は、業務を確実に遂行する際に最も求められる部分です。

そして、ここにデザイナーやマーケター、各種コンサルタントが絡んで少数人数のチームを組んでプロジェクトを進める際、必要となるのが「チームビルディング」のスキルだと思ってます。

 

例えば、士業とデザイナー、お互いにほぼ真逆の思考回路で仕事をしている専門家が、同じビジョンを共有してチームになるためには、互いの思考を理解しつつ、チーム作りに関して知見を有する専門家の力も必要だと感じています。

自戒を込めてですが、日本の場合はこの複数専門家のチーム力が弱い(又は形だけのチームになっている)ケースが非常に多く、お互いの潜在能力を引き出せていないように感じています。

専門家のチーム力を強める事、それが日本にまだまだ眠っている専門家の可能性を引き出すキッカケになると考えています。

 

そして、広報・情報発信のスキル

まちづくり、そして社会課題をビジネスの力で解決する事を考えた場合、通常のビジネスと大きく違うのは「広報・情報発信のスキル」が求められる事だと思います。

まだ情報発信は、アナログ・デジタルの両面で代表者が色んなツールで情報を伝えて認知してもらえば何とかなります。

情報発信により、会社及び代表者の存在が認知され、多少はビジネスが形になる事もあると思います。

 

ただ、「広報」は何も考えずにやるだけではダメだと感じてます。

 

まちづくりのビジネスは、地主や大企業、自治体などの直接の案件対象者(依頼者)のほか、大きな意味では「地域や社会全体」も顧客です。

そのため、直接の対象者だけではなく、広い潜在的な顧客層にまで自社の活動内容・ビジョンを認識してもらい、労力又は金銭的に応援して頂く仕組みを構築できなければ長期的な事業継続は難しいと思います。

 

そのため、通常は従業員数千名規模以上の大企業やスポーツ業界で役割を果たす広報の役割を、まちづくりの分野ではたった数名の会社であっても機能させる必要があると感じています。

具体的にはメディアを意識した情報発信、取材対応、プレスリリースの打ち方やタイミングなど、広報が持つ専門性のうち基本的な部分は押さえておくべきです。

 

プロジェクトの対象者(依頼者)はだれ?

これはまちづくりの収益化構築を考える際に必ず出てくる部分です。

個人的に色々と考えた結果、現時点では「大企業、オーナー系の非上場中堅企業、地域の志ある不動産オーナー、自治体」だと考えています。

収益化を考えた場合、やはり現在の日本で資金のある部分に提案をする考えが自然です。

その場合、日本の大企業が保有する内部留保、個人の金融資産は無視できないものです。

また、プロジェクトについてあらゆる方面にインパクトを与える意味でも、上記の対象者になると考えてます。

 

大企業では、いわゆるCSR/CSV事業のうち、らしくのビジョンと親和性の良い会社さんをリサーチして接点が掴めればと思います。

 

また、意外に盲点なのはオーナー系企業の保有する内部留保です。

自分は税理士として事業承継のコンサル案件なども多数経験させて頂いたのでわかりますが、いわゆるオーナー系中堅企業の内部留保や業績は驚くほど素晴らしいです。

大企業に比較して、所有(株主)と経営が一致している点も大きいため、創業者が実現されたい社会貢献のカタチ次第では関与させて頂く事も可能だと思ってます。

 

まちづくりビジネスの特徴として、最初の1件目のインパクトを残すまではかなり苦労しますが、一度実績ができれば広報・情報発信にレバレッジを効かせる事で十分にビジネスモデルは構築できると考えています。

そして、誰しもお金を支払う事には慎重になるため、収益化の設計は目新しいものではなく、「従来から馴染んだ方法」に落とし込むのが良いのかと思います。

ま、とにかく最初の1件目が大事!ってことですね(^^)

 

で、この書いた事はぜんぶできるの?

それを今すぐに全てやるなんて、まずムリです(笑)

ただ、大事なのは今回書いた内容を「軸」として、ぶれずに各メンバーができる事を進めるだけですし、活動に賛同して応援してくれる人に少しずつ協力して頂く事に尽きます。

らしく㈱では、その協力して頂ける人をいわゆる「プロボノ」だけではなく、ちゃんと有償でお付き合いしていきたいと思っています。

全員は難しくても、パートナーと呼べる人にはそうしていきたいですね。

 

今回書いた事以外にも、全てのビジネスに共通して大事な事ってあります。

全てにおいて人が重要、勇気を伴う行動も重要、事前のリスク把握も重要、仲間を信じる事も重要。

でも、今回はまちづくりビジネスならではの独特な部分に着目して書いてみました。

 

自分勝手な思考整理で長文になり失礼しました(笑)

こんな考えで引き続きやっていきますので面白いと感じてくれた人はぜひご一緒しましょう!

 

最後まで読んでくれてありがとうございます(^^)

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